希望の党 政策 わかりやすく12

都知事である小池百合子氏が設立した「希望の党」

何かと話題になりますが、肝心の党の公約や政策はいまいちわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は希望の党の公約はもとより、「政策協定書の内容」や「消費税対策」「子育て支援」についてどのような政策を打ち出しているのかわかりやすく解説します。



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希望の党の政策をわかりやすく!/公約の内容は?

希望の党 政策 わかりやすく11

希望の党の掲げる9つの公約はこちらです。※希望の党HP参照



1.消費税増税凍結
景気回復を確実にするため、2年後の消費税増税を凍結します。

2.議員定数・議員報酬の削減
国会議員みずから身を切る改革を断行し、「しがらみ政治」から脱却します。

3.ポスト・アベノミクスの経済政策
徹底した規制改革と特区を最大限活用し、民間の活力を活かした経済活性化を図ります。

4.原発ゼロへ
「2030年までに原発ゼロ」を目指します。徹底した省エネでエコ社会に変えていきます。

5.雇用・教育・福祉の充実
正社員で働ける、結婚できる、子どもを育てられる社会。そこに少子化問題解決のカギがあります。

6.ダイバーシティー社会の実現
すべての人が輝ける社会をめざします。特に、女性、シニアの力をさらに生かします。

7.地域の活力と競争力の強化
現場に任せれば元気になる。道州制を導入し、地域が自分で決めればムダもなくなる。

8.憲法改正
憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します。

9.危機管理の徹底
外交安全保障はもとより自然災害対策も強化し、国民の生命と主権を守る万全の備えを整えます。

また小池百合子氏は12のゼロと称して以下のスローガンを掲げています

「希望への道」しるべ/12のゼロ

  1. 原発ゼロ
  2. 隠ぺいゼロ
  3. 企業団体献金ゼロ
  4. 待機児童ゼロ
  5. 受動喫煙ゼロ
  6. 満員電車ゼロ
  7. ペット殺処分ゼロ
  8. フードロスゼロ
  9. ブラック企業ゼロ
  10. 花粉症ゼロ
  11. 移動困難者ゼロ
  12. 電柱ゼロ

消費税増税凍結

安倍政権では、2019年10月に消費税を10%に引き上げることを掲げています。

一方で希望の党は、「消費税の増税はいったんやめましょう」と公約に示しています。

というのも、今日本の景気は「デフレ」傾向にあり、ただでさえ消費が冷え込んでいる中で、増税をするなんて現状を悪化させてしまうと読んでいるからです。たしかに人がものを買うことに躊躇しているときに、増税を課してしまうのは景気回復とは真逆ですね^^;まずは景気の回復を確実にしたい。そのために消費税の増税は慎重にしましょう、というのが希望の党の考えです。
しかし消費税を増税しない分、国にお金は入ってきません。
希望の党はその分のお金をどこから確保すると言っているのでしょう。

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1つは、お金をたくさん持っている大手企業に税を課すこと(約300兆円ある大企業の内部留保への課税)。もう1つは、国会そのものがまず身を切って公共事業へのお金を削減したり、国が持つ資産を売るなどしてお金を捻出すること。
これは公約に掲げている「議員定数・議員報酬の削減」につながる内容です。

他にも、
  • 税や保険料の納付についての脱法行為、徴収漏れ防止を徹底
  • 基礎年金、生活保護、雇用保険等のベーシックインカム(最低限所得保障制度)への転換
  • 医療・介護・障害福祉に関する自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」を導入

を検討しています。

議員定数・議員報酬の削減

国会議員のムダなお金遣いがよくニュースで取り上げられますよね。

希望の党はここに着目し、「国会議員、お金遣いすぎではないですか?」と疑問を投げかけています。

一部の国会議員の問題行動が報じられる度に、国民はこの人たちが政治を牛耳っているのか・・・こんな人たちの懐を温めているのか・・・とうんざりします。

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希望の党は、その歳費[2200万円/年+100万円/月の文書通信交通滞在費]ほどの仕事をしている議員はそれほどいるのか?との疑問から「議員定数を少なくしていこう!」「給料も減らそう!」と国会内の「しがらみ政治」の脱却を目指しています。
以下がこの公約のまとめです。

  • 議員定数・報酬の削減
  • 国会改革の実現
  • 税金の有効活用の観点からインフラ整備の見直し
  • 被選挙権年齢の引き下げ

ポスト・アベノミクスの経済政策

希望の党が「安倍政権の行う経済政策とは違います!」と訴える“ポスト・アベノミクス”という言葉を聞くと、大きく違った経済政策を打ち出すのかと思ってしまいますが、実は「アベノミクス」と「ユリノミクス」には似ている点が多くあります
たとえば、民間の活力を引き出すために様々な規制を緩和することを掲げていたり、特区を活用することで成長を目指している点。

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特区とは「他の地域には適用されない規制の特例措置が施される特別な区域」を指します。
もっとわかりやすく言うと、特区とはあくまで「実証的に他の地域に先行して規制緩和措置を施しメリット・デメリットを整理する」という位置付けのものであり、仮に実証がうまくいけば全国的に規制を見直すことが前提とされているもののことです。

こんな流れで行われます。
  1. 地域限定で様々な規制を緩和
  2. 特区で実験的な事業を行いノウハウを全国的に活用
希望の党はこのような規制改革が安倍政権では不十分だとして、より経済が自律的に成長できるような改革を進めていくとしています。安倍政権とやろうとしていることは同じなので、どこで政策に肉付けして違いを打ち出してい行くかが注目です。
以下がこの公約のまとめです。

  • 金融緩和と財政出動に過度に依存しない
  • 民間活力を引き出す
  • 日銀の大規模金融緩和は当面維持
  • 2020年度までの基礎的財政収支黒字化の目標は現実的に訂正
  • 配偶者控除を廃止
  • 夫婦合算制度へ移行

原発ゼロへ

希望の党では2030年までに原発ゼロを目指すと主張しています。というか「いました」。
ですが後に、民進党との合流が決まった際に民進党議員にサインさせた“血判状”“踏み絵”と言われる「政策協定書」には、「原発ゼロ」についての文言がひと言も書いていなかったことでこの公約の信憑性が疑われています



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一応公約には、再生可能エネルギーの比率を30%まで上げることや、原発の安全性を原子力規制委員会が厳しく確認することで確実に住民を避難させることを前提に、原発の再稼働を認めることなどが盛り込まれています。

はたしてどこまで本気なのでしょう。

以下がこの公約のまとめです。

  • 原発を日本の将来を担うエネルギーとしない
  • 2030年までに原発をゼロにする(それまでは限定的に再稼働を容認)
  • 新規原発の建設をやめる
  • 2040年廃炉原則を徹底する
  • 原発ゼロの憲法への明記(将来政権交代が起きたときの布石)
  • 再生可能エネルギーの比率を30%まで向上
  • 省エネを徹底したエコ社会を実現

雇用・教育(子育て)・福祉の充実

「働くこと」について、希望の党では、長時間労働を規制し、正社員を増やす企業を応援する姿勢です。
また「教育や子育て」については、まず親の所得に関係なく子どもたちが平等に希望を持てるように、保育園や幼稚園を無償化することや、返済不要の奨学金を増やすことを掲げています。

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さらに「福祉」については医療や介護、障害福祉について毎月の負担額を合計し、一定の上限額以上は負担しなくて良いとする制度を導入します。
以下がこの公約のまとめです。

  • 正社員雇用を増やした中小企業の社会保険料負担を免除する「正社員化促進法」を制定
  • 長時間労働に対する法的規制導入
  • 男性を含めた育児休暇取得の支援など(→ワークライフバランスのとれた社会を実現)
  • 同一労働同一賃金など(→女性が働きやすい社会を創出)
  • 幼児保育・教育の無償化
  • 大学での給付型奨学金の大幅拡充

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ダイバーシティー社会の実現

この公約では、「すべての人が輝ける社会」を目指すと唄っています。
特に希望の党が焦点を当てているのは女性・シニアです。

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女性が活躍できる社会に近づくために、「待機児童ゼロ」を義務づけることや、「育児休暇取得の支援」「長時間労働の規制」、さらに「同一価値労働同一賃金」を行うとしています。2020年までに指導的地位にある女性の比率を30%にまで高めることを目指します。

「同一価値労働同一賃金」・・・職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと

また長寿大国である日本だからこそ、退職後の人生も豊かにしていくことを目指して「セカンドキャリア」や「セカンドラーニング」などの生きがいを提供することを掲げています。

生きがいってどうやって促すのでしょう・・・

地域の活力と競争力の強化

希望の党は、地域それぞれに権限を与え、「現場のことは現場に任せるのが一番!」という姿勢を示しています
これは「道州制」という、都道府県を地域ごとに「道」や「州」に再編成して、それらの道州に国の権限や財源を与えることで、地域レベルで世界と競争する社会を作ることを唄っています。地方のことは地方で解決するのが一番ムダがないという考えです。

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以下がこの公約のまとめです。

  • 東京・名古屋・大阪が連携し大経済圏「東海道メガロポリス」を誕生させる
  • 道州制導入を目指し、公共事業に関する権限と予算を地方移管
  • 政令市が都道府県からの独立性を強める特別自治市を実現
  • 都内23区の学生数を抑制する文部科学省告示を廃止
  • 既存の農業関係補助金を廃止
  • 農家への直接支払いに一本化
  • 新規就農者を育成・支援し、中核的な担い手へ農地を集積・集約

憲法改正

希望の党は憲法改正を支持する考えです。

憲法9条をふくめ、憲法改正の論議をすすめ、自衛隊の位置づけについても時代に合った憲法のあり方を考えていくという立場です。

ここは自民党と同じですね。

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また国民の「知る権利」を憲法に明確に定めることや、「地方でできることは地方で」行うという分権について、「課税自主権」「財政自主権」などについても規定し、憲法全体の見直しを行う姿勢です。
その他に以下の内容を含みます。

  • 幼児から高校までの教育無償化
  • 緊急事態時の国政選挙先延ばし
  • 私学助成の位置付けを明確化
  • 衆参両院の対等統合による一院制実現
  • 危機管理の徹底

    これは外交や自然災害対策についての公約です。

    希望の党は、北朝鮮の脅威などへの対策として、与野党・党派を超えた論議のできる安全保障環境を目指しています。

    それには現行の安全保障法制は憲法にのっとって運用するとのこと。

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    また日米同盟をさらに深め、基地負担軽減、日米地位協定の見直しを求めるなどして日本の主体性も確立するとの考えです。北方領土の返還や尖閣諸島、竹島問題についても公正な解決を目指すとしています。

    希望の党の政策をわかりやすく!/政策協定書とその内容とは?

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    民進党が希望の党に合流しましたね。

    民進党の議員が希望の党に入党するとき、小池百合子氏は議員たちの政策志向の足並みをそろえるために“政策協定書”を発行し、元民進党議員たちにサインさせました。

    政策協定とは・・・目指す政策(ポリシー)を合致させる協定

    これは事実上の血判状とも言われています。

    つまりこの政策協定書という名の“血判状”を提出することが、希望の党の公認リストに選ばれるための条件だったのですね。
    これに対し専門家や政界関係者から「これでは、むしろ奴隷契約書」「ブラックすぎる」等の批判が続出しました。

    その政策協定書の内容がこちら。(引用:希望の党 政策協定書)

    ※原案に修正が加えられた現在の内容です

    1、希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
     2、現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
     3、税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
     4、憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
     5、国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること、および、いわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、2019年10月の消費税10%への引き上げを凍結すること。
     6、外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
     7、政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
     8、希望の党の公約を順守すること。
     9、希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
     10、選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

    この協定書は、おかしな内容があるとして話題になりました。

    というのも、第9項や第10項にある、「党に資金提供をすること」や「選挙協力協定を交わしている政党への批判を行わないこと」という点。

    こういったことを約束することが果たして「政策協定書に含まれるべき事項なのか」という疑問が残るのです。

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    原案の協定書にはもっと露骨に「本選挙に当たり、党の指示する金額を党に提供すること」と書かれていたことから、あまりに表現が下品との批判があり訂正された経緯があります。※東洋経済ONLINE参照
    また「憲法改正」への賛同を促す項目はあるのに、希望の党の公約で唄っている「原発ゼロ」の項目が欠けていることも気になるところです。専門家の中でもどこまで本気なのか疑問が残るとされています。

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    まとめ

    希望の党 政策 わかりやすく

    いかがでしたでしょうか。

    今回は「希望の党の政策」についてわかりやすくを意識して解説しました。

    衆院選では敗北を期したものの、今後の選挙戦を踏まえて希望の党の政策も知っておくと良いでしょう。

    自民党と似ている部分が多く、違いがわかりづらいことも確かですが、今後どのように党のカラーを出していくのか注目ですね。少しでも参考になれば幸いです。



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